「新日本財経」誌は、
日本の企業・経済・産業を発信する
中国向け経済情報誌です。
中国における企業経営は、消費者の商品に対する認知度以上に企業経営姿勢に対する評価が重視されつつあります。積極的に経営改革に取り組んで成果を上げ、中国人による事業運営を実現し、企業市民として社会貢献活動に積極的である企業は「良い商品・サービス」であると考えている消費者は70%以上にも上ることが明らかになっています。一方、中国における日本企業についての報道は、リコール問題や知的財産権をめぐる訴訟問題などが起こった場合、問題が起こったということだけが報道され、企業の取り組みについてまで報道されている事例は非常に少ないというのが現状です。
私どもは日本の経済・産業及び企業の情報を中国に広く正しく理解してもらうため、中国国家機関の協力を得て、中国語による「新日本財経」を季刊で発行し、中国企業経営トップ層及び中国行政機関向けに50,000部を配布しております。
＜新企画 拡大版「わが社の中国戦略」＞
トップインタビュー、企業戦略、技術革新・教育、社会貢献など企業を丸ごと紹介し、商品の直接的PRだけでなく、企業理念を掲載することにより誌面で企業紹介をいたします。
＜中国の中枢機関である国家発展和改革委員会と提携！＞
第10号より誌名が「新日本財経」となりました。
「日本財経」は2004年10月、日本国際貿易促進協会の創立50周年を記念して創刊されました。2007年10月発行の第10号より、中国の中枢機関である国家発展和改革委員会と提携し、「新日本財経」として発行することになりました。
＜国家発展和改革委員会が監修する「財経界」の
別冊として発行＞
「財経界」のコードを活用し発行します。
「財経界」は、国家発展和改革委員会の傘下にある国家情報中心が発行する経済誌です。「新日本財経」はこの「財経界」の別冊として発行されることになりました。中国では雑誌の出版に外国企業が直接かかわることができません。また、中国企業でもコードを取得しないと、雑誌の発行はできません。コードの数には限りがあり、すでに大半が既存の出版社等により押さえられています。「新日本財経」は中国で最も権威ある国家機関である、国家発展和改革委員会と提携契約するにより、「財経界」のコードを活用し、別冊という形で発行が可能になりました。
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